石岡市議会 2022-03-04 令和４年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日：2022-03-04
〔６番・櫻井 茂君登壇〕 306 ◯６番（櫻井 茂君） 次に、学識経験者に必要な資格、経験、住所要件についてお尋ねします。
〔６番・櫻井 茂君登壇〕 306 ◯６番（櫻井 茂君） 次に、学識経験者に必要な資格、経験、住所要件についてお尋ねします。
│ │ │ │ │ 1)公募、指名等について │ │ │ │ │ 2)学識経験者に必要な資格、経験、住所要件に │ │ │ │ │ ついて │ │ ├───┼───────┼────────────────────────┼──────
なかなか全国的にこういう制度をつくって、住所要件なしでもこの程度の先生に来ていただけないという現状ですよね。もう少し違う角度から、医師確保事業に対してもう少し、市長、精査、精査と言いますけれども、その辺もよく精査して、効率的な医師確保事業に努めていただければなと思います。 それから、関連でございます。
やはり市町村課の回答なのですが、地方公務員法の第19条に住所要件ということで、客観的並びに画一的な要件を満たすということがございまして、各自治体におきましてはその辺二の足を踏んでいるような状況でございます。また、議員さんご指摘、ご提案の移住定住、人口減少対策という形で、実は今年度の採用試験に入れてはどうかという検討をいたしました。
また、可決後に委員より、社会福祉の観点から、身体障害者等の住所要件については十分な対応を図られたい。高齢者、身体障害者等の料金体系については、施行後も入場者数、売り上げ等の十分な検証をして、見直しができるものがあれば柔軟な対応を図られたいという提案をしたいとの動議が出され、採決した結果、全会一致で意見を付すことに決しました。
これはよくよく調べてみますと、住所要件を受験資格にするということは、平等扱いの原則、地方公務員法第13条あるいは第19条に抵触するおそれもあるのですよ。
なお、先ほど福島議員のほうから指摘がありましたように、入場券が届かない方がいたというようなお話でございますが、我々としましては、住所要件を満たしていないことによりまして、選挙権がないため入場券が送付されないというようなことは考えられますが、選挙事務については適正に処理されているというふうに思っております。
なお、先ほど福島議員のほうから指摘がありましたように、入場券が届かない方がいたというようなお話でございますが、我々としましては、住所要件を満たしていないことによりまして、選挙権がないため入場券が送付されないというようなことは考えられますが、選挙事務については適正に処理されているというふうに思っております。
◎参事兼健康増進課長（卯月秀一君） 最初に、応募がなかったかというご質問でございますけれども、この制度を創設して２年間経ちますけれども、この２年間の間で応募者がゼロということでありましたんで、今回住所要件を撤廃しまして全国に公募するものでございます。予想としましては、何人応募があるかというのは、今の現状ではわかりかねます。 以上でございます。 ○議長（木内敏之君） ほかに質疑はございませんか。
平成27年度は医師確保事業補助金を拡充し、２次救急病院の救急に携わる非常勤医師への補助を１人から２人に増やすとともに、現在医師修学資金貸与者がいないことから、今回の議会に提案させていただいております「医師修学資金貸与制度」の貸与条件であります市内、又は近隣市の住所要件を撤廃し、広く修学資金貸与者を募ることとしております。
議案第17号につきましては、神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例についてであり、医師の貸与資格であった近隣市の住所要件を撤廃し、広く修学生を募集するため、所要の改正を行うものであります。
その後の対策といたしましては、本件に関します差し押さえをいたします際に、必ずその差し押さえ要件でございます銀行照会要件でありますとか、住所要件でありますとか、氏名、生年月日でありますとか、その辺に関する附帯資料、必ずそれを一連のものとして添付させ、それを複数人で確認させるように指示を徹底したところでございます。よって、現在のところはそのような確認漏れがないというふうに確認はいたしております。
確かに、先ほど市長の説明の中にもありましたとおり、婚姻により市外に移られた方や、あるいは稲敷市職員採用における住所要件の取り扱いも変わり、平成20年度は稲敷市の住所要件は設けないが採用後には稲敷市に居住することを条件にしてまいりましたが、平成21年度の採用より稲敷市の住所要件、採用後の居住要件を撤廃することにより、市外から通勤する職員がふえることは当然であると思われます。
なお、この応募資格の住所要件については茨城県内としたところでございます。 この４団体については、11月１日、第３回公の施設指定管理者候補者選定委員会を開催いたしまして、指定管理者の候補者選定にかかわる審査を行いました。当日の委員の出席状況ですが、２名の民間委員が欠席されましたので、民間委員３名と総務部長、会計管理者の５名により審査を行いました。
執行部から説明の後，委員より「選挙費委託金の在外選挙特別経費について，これは，国政選挙の在外邦人の選挙に係る経費と思いますが，地方選挙に在外邦人に対する選挙権が与えられない理由は何ですか」との質疑に対し，執行部より「法的な解釈としましては，公職選挙法の中で，地方選挙に関しては住所要件があり，選挙人名簿に載るためには，市町村の区域に３カ月以上，住所を有するということとされております。
ご案内のとおり教育委員の選任に当たっては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定において，広く人材を求めるためにも市内市外のいわゆる住所要件を必要としないとされておるわけであります。
また、交付条件については県の対象事業について交付するというような部長の答弁でございますが、さすれば、住所要件はないのかどうか。石岡市にきのう来れば、今日は該当するのか。そういう解釈をしてよろしいかどうか、念のため、部長にもう１回、お伺いいたします。 以上でございます。
地方公共団体の選挙権については，地方公共団体の持つ地縁的特性から，日本国民であること及び年齢20年以上の者であることのほかに住所要件が加えられており，市町村の区域内に引き続き３カ月以上住所を有する者であることを要するとされております。
11日；第６回資格審査特別委員会 平成18年12月13日；第７回資格審査特別委員会 ４ 委員外議員，執行機関の説明員等 （１）委員外議員として出席を求めた者，質疑事項 被要求議員 川又昭宏議員 ・平成15年11月１日からの生活の状況 （２）執行機関から説明員として出席を求めた者，説明を受けた事項 守谷市選挙管理委員会 書記長補佐 染谷 隆 ・公職選挙法上の住所要件
さて，本市の住民が亡くなった場合で，亡くなった方と別居し，かつ本市以外に居住している親族等が式場等を利用する場合，市外利用者の使用料を徴収されるのは，市民にとって納得いかないことではないかとの御質問でありますが，現在の使用規定では式場等の利用については，申請者の住所要件からあくまでも市外利用者の料金を適用することになります。